特定技能制度における協力確認書について

令和7年4月1日から、「特定技能基準省令の一部を改正する省令」が施行されました。

特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関は、事業所の所在地及び住居地が属する市区町村に対して「協力確認書」を提出し、地方公共団体から共生施策への協力を求められた場合に、その要請に協力することが規定されました。

※特定技能基準省令の一部を改正する省令…「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」

※共生施策への協力要請の例…アンケート調査、各種情報（行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、地域イベントの案内など）の周知など

・初めて特定外国人を受け入れる場合…当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、

                           在留資格認定証明書交付申請又は、在留資格変更許可申請を行う前

・既に特定技能外国人を受け入れている場合…令和7年4月1日以降初めて当該外国人

                              に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

※協力確認書を提出後、当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要があります。

※協力確認書を提出後、特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて該当する市区町村に協力確認書を提出する必要があります。

・様式      ：出入国在留管理庁HPからダウンロードしてください。

                   https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html

・提出方法：メール、郵送、窓口

・提出先   ：〒519-2703 三重県度会郡大紀町滝原1610-1

                   大紀町役場 総務企画課

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