木造住宅耐震事業補助金制度について

町では、下記の条件に該当する木造住宅の無料耐震診断を実施しています。

耐震診断実施申込書を提出後、町が委託している「NPO法人 安心なまちづくりの会」から派遣される診断員の耐震診断が受けられます。

対象となる住宅

町内にある住宅で下記のすべてを満たす住宅

1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
2. 階数が3階以下
3. 店舗などとの併用住宅の場合は、延べ面積の半分以上が住宅用であること

※ログハウス、プレハブ住宅などは対象外です。

様式 耐震診断実施申込書(PDFファイル:85.5KB)

耐震診断の結果、診断評点が低かった下記の対象住宅に対し、「倒壊する可能性がある、または、高い」（評点1.0未満）住宅を「一応倒壊しない」（評点1.0以上）水準の住宅にするための耐震改修設計を行う費用を補助します。

耐震改修に着手後は補助の適用を受けることができないので事前に申請をいただきますようお願いします。
 

対象となる住宅

耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある、または、高い」（評点1.0未満）と診断を受けた住宅

補助金額

最大18万円

耐震補強工事費低減のため精密診断法での耐震改修設計を行った場合

補助金額

最大16万円上乗せ

※精密診断法とは、必要に応じ壁や天井をはがし、内部構造を確認する詳細診断。より詳細な診断情報に基づき補強設計を行うことでその後の補強工事の費用低減が期待できます。

様式 木造住宅耐震補強計画事業費補助金交付申請書(PDFファイル:71.9KB)

耐震診断の結果、診断評点が低かった下記の対象住宅に対し、「倒壊する可能性が高い」（評点0.7未満）と診断を受け、補強設計後耐震改修工事を行う際にかかる費用を補助します。

補助金額

最大150万円

様式 木造住宅耐震補強事業費補助金交付申請書(PDFファイル:333.8KB)

耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事にかかる費用を補助します。

対象となる住宅

耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」（評点0.7未満）と診断を受け、補強設計を受けた住宅

住宅の機能や性能を向上させる目的で行う工事

補助金額

工事費の1/3（最大20万円）

耐震性のない木造住宅（空き家）を解体し、除去する費用を補助します。

対象となる住宅

• 耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」（評点0.7未満）と診断を受けた住宅
• 空家住宅

補助金額

工事費の23％（最大20万7千円）

様式 木造住宅耐震除却事業費補助金交付申請書(PDFファイル:148.7KB)

地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守るため、耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用を補助します。

対象となる住宅

耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」（評点0.7未満）と診断を受けた住宅

補助金額

最大100万円（耐震シェルター及びベッドは1台に限る）
※100万円以内は自己負担なしでご購入いただけます。

補助対象製品

補助対象製品一覧(PDFファイル:965.2KB)
※補助対象製品として取り扱えるかの事前確認をおすすめします。

様式 耐震シェルター設置事業補助金交付申請書(PDFファイル:73.6KB)

※各制度予算額に達した場合は、受付を終了させていただきます。