木造住宅の無料耐震診断・補強について

随時受け付けています。
※30戸になり次第受付を終了させていただきます。

昭和56年5月31日に完成（着工を含む）している木造住宅（在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法）で、階数が3階以下、併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1超が住宅部分である建物です。
※丸太組工法（ログハウス）、プレハブ住宅などは対象外となります。
※居住者が、所有者以外の場合は、所有者の同意を得ていただく必要があります。

三重県が後援する木造住宅耐震診断講習会を修了した建築の専門家です。
大紀町が委託をして診断員を派遣します。

役場 防災安全課（電話0598-73-3318）にて受け付けています。
申請書をお届けいたしますので、お気軽にお電話下さい。
また、下記より申請書をダウンロードできます。

診断の日時を調整したうえで、診断員を派遣し訪問調査を行います。
訪問調査（現地診断）後、構造計算を行い、診断結果をまとめて、後日、報告書で説明をさせていただきます。

耐震診断の結果、「地震により倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅については、補強設計書の作成費用の一部を補助しています。（補強設計書は補助を受けて耐震補強工事を行う場合に必要な書類です。）

また、所定の要件を満たす耐震補強工事や耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事等に要した費用の一部を補助しています。

補助制度の概要については、防災安全課までお問い合わせください。

※補助金を受けていただく場合の対象要件や、申込受付期間等がありますので、補助金の活用をお考えの方は、必ず事前に防災安全課までお問い合わせください。
※必ず、業者との契約前に補助金申請をしてください。契約後の申請は補助対象外となります。また、予算に限りがありますので、ご注意ください。

最近、耐震診断・補強工事をすすめる訪問業者が増えています。町では、直接訪問して診断・補強工事をすすめる場合、町の職員又は町の委託事業者であることを明示いたしますので、不審な点がございましたら、防災安全課（73-3318）までお問い合わせください。
訪問販売員が「このままでは地震で壊れる」と補強工事の必要性を説き、法外な工事費や契約を強要する場合には、ご注意ください。
よく内容を確認し理解してから、必ず書面で契約するようにしましょう。

※訪問販売による自宅での工事契約は、契約から8日以内ならクーリングオフ（無条件解約）ができます。