スーパーシティ構想

大紀町及び多気町、大台町、明和町、度会町、紀北町の6町は共同で「三重広域連携スーパーシティ構想」として国の特区認定を目指し、内閣府地方創生推進事務局に対し提案書を提出しました。

これらの6町では、新たに多気町に開業する滞在型商業リゾート施設「VISON」を拠点に、自治体と企業が一体となって、AI・ビックデータなどの最先端技術を活用し、地域医療、モビリティ、観光振興、エネルギー等地域課題の解決に向け、行政区域の枠を超えた「三重広域連携スーパーシティ構想」の実現に向けて挑戦を続けています。

令和3年4月16日提出
三重県広域連携スーパーシティ構想の実現に向けた提案書(PDFファイル:4.7MB)

令和3年10月15日提出
スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する再提案書(PDFファイル:3.3MB)

スーパーシティ構想は国が推し進める国家戦略特区制度の一つで、AI（人工知能）やICT（情報通信技術）などの先端技術を活用して、医療や交通、観光などの生活全般にまたがる複数の分野で、便利で暮らしやすいまちの実現を目指すものです。

国の例示では、自動運転車による移動やドローンを使った配送サービスなどが列挙されていますが、必ずしもこれらの取り組みに限定される訳ではなく、住民目線での地域課題の解決や利便性向上を目指したさまざまな取り組みが想定されます。

現在、2030年頃の実装を目標に周辺自治体と共にこの構想に応募する準備を進めています。

※YouTubeにて当日行われたトークセッションの模様をご覧いただけます。

日時：2021年9月25日（土曜日）10:00～11:00
参加方法：Zoomで参加
URL：https://zoom.us/j/97328105315
ミーティングID: 973 2810 5315

登壇： 多気町長 久保行央
株式会社アクアイグニス 代表取締役社長 立花哲也
MRT株式会社 代表取締役社長 小川智也
株式会社フィノバレー 代表取締役社長 川田修平
アーキテクト 総務省地域力創造アドバイザー 椎名隆之 他
＊登壇者は調整中につき、当日変更の可能性もありますのでご了承ください。

今年4月に、多気町・大台町・明和町・度会町・大紀町・紀北町は、内閣府が推進するスーパーシティ構想の区域指定に向けた申請を行いました。

地方では少子高齢化や過疎化により、地域や町の衰退、人口減、若者の流出等が進むなか、行政運営はさらなる人材不足や財政難が予想されています。そこで、これら地域の大きな課題を解決する手段として、政府において検討されてきたのがスーパーシティ構想です。

現在、10月中旬に、更に検討を進めた規制改革案などの再提案の準備を進めております。

今までにない、新たな取り組みで目指す地域の未来を、スーパーシティ構想に携わるキーパーソンが熱く語ります。