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新町建設計画の変更について
合併後のまちづくり計画である新町建設計画を変更しました。
〇変更の理由
平成24年6月27日に施行された「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」により、これまで合併年度及びそれに続く10年度であった合併特例債の起債可能期間が、被災市町村以外の合併市町村では合併年度及びそれに続く15年度に延長されたことから、本町においても引き続き「新町建設計画」に基づく合併特例債の活用を可能にし、将来の財政運営に柔軟性を持たせるため、「新町建設計画」を変更します。
〇変更の概要
期間の延長とこれに伴う財政計画の変更等
〇変更の期日
平成26年3月
〇提案理由
市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号）第5条第7項の規定により、合併市町村は、その議会の議決を経て市町村建設計画を変更することができるとしているため。
新町建設計画（平成26年3月変更）
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更新日：2024年03月29日