令和6年度大紀町物価高騰生活支援給付金（住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯、子ども加算分）について

   デフレ完全脱却のための総合経済対策として、物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯当たり10万円の給付金を支給します。
   さらに対象世帯のうち、18歳以下の子どもを扶養している場合は子ども1人当たり5万円（こども加算）を支給します。

1．支給対象者

〇 令和6年度住民税非課税世帯
  令和6年6月3日において大紀町の住民基本台帳に登録されており、世帯全員が令和6年度分の
  住民税均等割が非課税である世帯

〇 令和6年度住民税均等割のみ課税世帯
  令和6年6月3日において大紀町の住民基本台帳に登録されており、世帯全員が令和6年度分の
  住民税所得割が課されていない者のみで構成される世帯

〇 こども加算分
  令和6年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯の世帯員で18歳以下の子ども
  （平成18年4月2日以降に生まれた子）がいる世帯

注1）世帯1回限りです。他区市町村で実施する同等の給付金の支給を受けた世帯、または当該
         世帯の世帯主であった方を含む世帯は、対象外です。

注2）令和5年度の非課税世帯6万円、均等割のみ課税世帯10万円の支給を受けた世帯、または
         当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は、対象外です。

注3）世帯の全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、
         対象外です。

注4）租税条約に基づき、課税を免除された結果、住民税均等割非課税または均等割のみ課税
        （所得割額が0円）となった方については、対象外です。

2．支給額

令和6年度住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯：1世帯10万円
こども加算分：1人5万円（世帯ごとに支給）

例）住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯で18歳以下の子どもがいる世帯の場合

     子どもが1人の場合：10万円＋5万円（子ども1人分）   計15万円
     子どもが2人の場合：10万円＋10万円（子ども2人分） 計20万円
     子どもが3人の場合：10万円＋15万円（子ども3人分） 計25万円

3．支給の手続き

給付金の対象となる方には、大紀町から案内文書を送付します。
送付時期、給付時期については詳細が決まり次第お知らせします。

4．詐欺被害の防止

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の搾取にご注意ください。役場職員などが、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること、コンビニエンスストアにてギフトカードの購入を求めること、給付のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、警察にご連絡ください。