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新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業・小規模事業者に対する固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業・小規模事業者に対する固定資産税の軽減措置について

【概要】

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等が所有する事業用家屋および償却資産の令和3年度固定資産税を事業収入の減少幅に応じ、一部または全額を軽減します。

【対象者】

次のいずれかの法人または個人
1.資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人。
2.従業員1,000人以下の資本または出資を有しない法人。
3.従業員1,000人以下の個人。

※大企業の子会社など(同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人または2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人)は対象外です。

【軽減対象】

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
※土地や居住用の家屋は軽減の対象にはなりません。
※事業用部分と居住用部分が混在する家屋の場合は、事業用部分のみが軽減措置の対象となります。

【軽減割合】

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期間と比較して、
50%以上減少の場合 ⇒ 全額   30%以上50%未満減少の場合 ⇒ 2分の1

【申請について】

1.認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、金融機関または商工会議所、商工会等)に会計帳簿等を提供し、この軽減措置の対象となる中小事業者等であること、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業収入が30%以上減少していること及び事業用資産の内容について確認を受けてください。
2.認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を大紀町役場税務課へ提出してください。

【必要書類】

•申告書(中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関などの確認印が押されたもの)
•収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
•特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書の写しなど)

※収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間などを確認できる書類が必要になります。
※償却資産がある場合は令和3年度の償却資産申告書も提出してください。

【申告書様式】

申告書【Word :32.4KB】

【申請期間】

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)までに大紀町役場税務課に提出又は郵送してください。
尚、申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内に申告してください。
※申請後に内容に変更があった場合は、認定経営革新等支援機関等に確認を受けたうえで再申請してください。

制度の詳細につきましては、中小企業庁のホームページ(外部リンク)もご覧ください。

お問い合わせ

 税務課
 〒519-2703三重県度会郡大紀町滝原1610番地1
 TEL:0598‐86‐2215 FAX:0598‐86‐3500
 MAIL:

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