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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

 中小企業の設備投資を支援するための法律である「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行され、同法で定められた指針に基づき大紀町が策定した「導入促進基本計画」が、中部経済産業局より同意を受けました。
 これに伴い、中小企業等が作成する「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始します。
 中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため先端設備等を導入する計画を策定し、大紀町における導入促進基本計画及び設備等導入計画の主な要件に合致する場合、認定を受けられる条件になります。
 大紀町では、固定資産の特例措置として、固定資産税の課税標準を3年間ゼロで適用することとしています。

生産性向上特別措置法の概要

 生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)

先端設備等導入計画の主な要件

【計画期間】 計画認定から3年間~5年間
【労働生産性】 計画期間において、基準年度(直近の事業年度比)で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
※労働生産性の算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量
労働投入量は、労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
【先端設備等の種類】 先端設備等全てとする。ただし、町内に工場や事業所(従業員の配置)がなく、単に敷地に設置する太陽光発電に関する設備については、大紀町内の雇用の創出や地域経済の発展に直接つながらず、本計画の趣旨及び目標にそぐわないため、対象外とする。
【計画内容】 〇導入促進基本計画に適合するものであること
〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
〇認定経営革新等支援機関(商工会等)において事前確認を行った計画であること
導入促進基本計画については、次のPDFファイルを参照してください。

 導入促進基本計画【PDF:147KB】

先端設備等導入計画に伴う申請様式について

新規に計画を申請される事業者の方は、様式3及び様式4をご提出ください。
既に申請した計画を変更される事業者の方は、様式5及び様式6をご提出ください。
なお、申請の際には、経営革新等支援機関(商工会等)による確認書及び工業会等による証明書の写しを添えてご提出ください。

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書【Word:24KB】
2.先端設備に係る誓約書【Word:23KB】
3.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書【Word:25KB】
4.変更後の先端設備等に係る誓約書【Word:24KB】
先端設備等導入計画策定の手引き【PDF:1.26MB】

お問い合わせ

商工観光課
〒519-2703三重県度会郡大紀町滝原1610番地1
TEL:0598-86-2243   FAX:0598-86-3500
MAIL:メールアドレス

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