電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯あたり5万円の現金給付を実施いたします。
令和3年度又は令和4年度の「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」（1世帯あたり10万円）を受給された世帯であっても、本給付金の支給要件を満たしている場合は支給対象となります。

１．支給対象世帯

次の1・2のどちらかに該当する世帯
※住民税非課税世帯分と家計急変世帯分を重複して受給することはできません

1．令和4年度住民税非課税世帯

（1）令和4年9月30日において大紀町の住民基本台帳に登録されている世帯
（2）世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

2．家計急変世帯

上記の「令和4年度住民税非課税世帯」以外の世帯のうち、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和4年度分の住民税が非課税である世帯と同等の事情にあると認められた世帯

対象外となる世帯

住民税非課税世帯及び家計急変世帯ともに、住民税が課税されている者の扶養親族等（注）のみで構成されている世帯は本給付金の対象外です。
（注）「扶養親族等」には、地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます。
・親（課税）に扶養されている子（非課税）の単身世帯
・子（課税）に扶養されている親（非課税）のみの世帯
・専従主（課税）の専従者（非課税）のみの世帯　等

２．支給額

1世帯あたり5万円

３．支給手続き

1．住民税非課税世帯の手続き

（1）町から確認書・申請書の発送
　令和4年10月25日を目安に支給対象となり得る世帯の世帯主に、町から確認書又は申請書を送付します。

（2）世帯主による確認書の確認
　確認書の記載内容（世帯主の氏名、住所、振込口座）及び世帯の課税状況についてご確認のうえ、
　同封の返信用封筒にてご返信ください。
　申請書の場合は記入例を添付しておりますのでそちらに沿ってご記入ください。
　※原則として、振込口座は、令和3年度・4年度に実施した非課税世帯等臨時特別給付金又は、
　　令和2年度に実施した特別定額給付金の支給口座としております。
　　世帯主が変更した場合など、指定口座が空欄の確認書が届いた場合は、受取口座記入欄をご記入のうえ、
　　当該口座の確認書類を付してご返送ください。
　　また、マイナンバーカードに設定されている公金受取口座の指定も可能です。

（3）給付金の支給（振込）
　町に返送された確認書・申請書の内容を確認し、指定口座に振り込みます。
　確認書・申請書を受理した日から3週間を目安に支給します。

2．家計急変世帯の手続き

（1）留意事項
　家計急変世帯とは予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が
　令和4年度分の住民税が非課税である世帯と同等の事情にあると認められた世帯です。
　申請方法の詳細は、大紀町役場総務企画課までお問い合わせください。

※以下の事例は収入減小とは認められません
　・定年退職による収入の減少
　・年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等

非課税相当収入見込額は下表のとおりです。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内【PDF:960KB】
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内（DV等避難中の方）【PDF:698KB】

４．詐欺被害の防止

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。
役場職員などが、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること、コンビニエンスストアにてギフトカードの購入を求めること、給付のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、警察にご連絡ください。

５．内閣府コールセンター（制度についてのお問い合わせ）

電話番号：0120₋526₋145
受付時間：平日9：00～22：00（土日祝を除く）

お問い合わせ

大紀町役場総務企画課
〒519-2703　三重県度会郡大紀町滝原1610番地1
TEL：0598₋86₋2212　FAX：0598₋848568
Mail：som@town.mie-taiki.lg.jp